中国へオンラインでFAX送信

日本の個人から中国へのFAXは、書面を介した正式な手続きで引き続き利用されています。中国側でよくFAXを受け取っている相手には次のようなところがあります。

• 公証処（公証機関）。日本に居住する方が中国の相続・不動産・結婚関連の手続きで必要な公証書類の問い合わせや追加書類の提出に、北京・上海・広州などの公証処のFAX番号が使われます。
• 在日中国大使館・総領事館。パスポート更新、認証、戸籍関連の照会は、担当課のFAX番号で受け付けていることがあります。
• 病院・医療機関。中国で治療を受けた方のカルテ、検査結果、処方薬情報を日本の主治医と共有する際、総合医院の国際医療部とFAXでやり取りされます。
• 法律事務所（律師事務所）。中国国内の相続手続き、不動産売買、商事紛争の書類は、現地の律師宛てに国際FAXで送付することが指定されます。
• 銀行（工商銀行、中国銀行、建設銀行、招商銀行など）。中国の口座の名義変更、相続、KYC書類の提出は、支店のFAX番号で受け付けていることが多いです。
• 大学・研究機関。日本からの留学生受け入れ時に、成績証明書や推薦状の原本提出が、学部のFAX番号で求められる場合があります。
• 地方税務局・社会保険局。元駐在員の方が中国で納付した個人所得税の証明請求や社会保険の精算に、所管の税務局・社保局がFAXで対応します。

送付状には受取人の氏名、所管部署、受付番号、日本側の連絡先を記入しておくと確実です。中国の国番号は +86 で、北京は 10、上海は 21 など市外局番は1〜2桁、全体で10〜11桁になります。時差はJST−1時間で、日本の朝9時は中国の朝8時にあたります。春節（1月下旬〜2月中旬）と国慶節（10月1〜7日）は FAX機の電源が落ちることが多いため、連休明けの送信を推奨します。

中国へのFAXが単発であれば、月額契約なしの従量課金型オンラインFAXで対応できます。PDFをアップロードし、番号を +86 付きの国際形式で入力すると、送信結果がメールで届きます。この送信レポートは、公証処や律師事務所、医療機関から「送付の記録」を求められた際にそのまま提出できます。