アメリカへオンラインでFAX送信

日本の個人からアメリカへのFAXは、書面での提出を求められる手続きで今でも使われています。日本から送られるFAXの主な宛先は次のようなところです。

• 内国歳入庁（IRS）。W-8BEN、Form 8822、1040NR などの書類は、オンライン申請に対応していない申請種別が多く、各セクションのFAX番号が公式に案内されています。
• 社会保障庁（SSA）。米国での勤務歴がある方が年金請求や住所変更、受給資格の照会を行う際、国際郵便より早い提出手段としてFAXが案内されます。
• 在日米国大使館・領事館。ビザ関連の追加書類、相続・不動産関係の宣誓書は、担当セクションのFAX番号で受け付けられます。
• 病院・医療機関。日本で治療を続けるために過去のカルテ、手術記録、処方薬の情報を主治医同士で共有する際、ホスピタルのメディカルレコード部門とFAXでやり取りされます。
• 法律事務所。相続・遺産管理、不動産売買、移民関連の書類は、現地の弁護士宛てにFAXで送付することが指定されます。
• 銀行・金融機関。アメリカの口座の名義変更、相続手続き、KYC書類の提出は、支店のFAX番号で受け付けていることが多いです。
• 大学・学校。成績証明書の請求、入学関連書類、休学・退学の届出は、レジストラーオフィスのFAX番号で受け付けている学校があります。

送付状には担当部署名、ケース番号や患者ID、日本側の連絡先を記載しておくと、米国側での仕分けが早くなります。アメリカの国番号は +1 で、エリアコード3桁＋番号7桁の10桁構成です。時差は東海岸がJST−14時間（夏時間中は−13時間）、西海岸がJST−17時間（夏時間中は−16時間）で、日本の朝に送れば先方の始業前後に届きます。

単発でアメリカへFAXを1〜2通送るだけであれば、月額契約なしの従量課金型オンラインFAXで対応できます。PDFをアップロードして番号を +1 付きの国際形式で入力すると、送信結果がメールで届きます。この送信レポートは、IRS や SSA、医療機関、法律事務所から「送付日時の記録」を求められた際にそのまま提出できます。